2021-05-06 第204回国会 参議院 法務委員会 第11号
○山添拓君 そのような法理論の在り方というのも政策判断ですので、判断いかんによっては別の判断もあり得ると、こういうことでしょうか。
○山添拓君 そのような法理論の在り方というのも政策判断ですので、判断いかんによっては別の判断もあり得ると、こういうことでしょうか。
政府の判断いかんによっては、医療従事者の懸命の取組や、国民や事業者の皆さんが本当に耐え忍んで頑張っていただいていることが、第四波とも言える再度の感染拡大という形で再び後退することがあっては絶対にならないと思います。しっかりここで感染者数を減らしていくということが大変重要だと考えております。 まず、水際対策についてお尋ねをいたします。
今委員がお話がございましたとおり、捜査当局がどういう御判断をされるかということは我々にはもう知る由もないわけですが、その判断いかんにかかわらず、事実関係を克明に詳細に明らかにして、それについて我々財務省としてどういう責任がある、どういう処分をして、どういう責めを負うかということは明確に明らかにしていきたいというふうに考えております。
要は、日本政府の政策判断いかんということであります。すなわち、日本政府が必要だという政策判断を行えば、対ＩＳ軍事作戦への自衛隊の兵たん支援は法律上は可能になるということになります。 そこで、次の問題です。 総理は、政策判断として、ＩＳＩＬに対する軍事作戦に対して後方支援を行うことを全く考えていないとおっしゃいます。その理由は何でしょうか。
○政府参考人（林眞琴君） 今回の検察官関与制度の対象事件の拡大、その後の具体的に想定される運用についてのお尋ねでございますけれども、法改正後にどの程度この検察官関与がなされるかということは、もとよりその個別具体事件の裁判所の判断いかんによるものでございます。
○政府参考人（林眞琴君） お尋ねにつきましては、もとよりこれは改正後にも個別具体の事件において裁判所の判断いかんによるものでございますので、当然確たる数字を申し上げることは困難でございますけれども、例えば平成二十四年における現行法における国選付きの、付添人制度の対象事件の数を数えますと、これは約六百件でございます。
同じ仕組みにするんだったらそれはそれなんですが、もしそうでなく、裁量権があるよ、消費者庁の判断いかんで賦課する、しないという判断ができるよという仕組みとした場合に、どのような課題があるか。 この三点につきまして、法律家でもあります森大臣の御見解をお願いします。
○林政府参考人 今回の改正によりまして、例えばどの程度国選付添人の選任件数がふえていくか、その基礎となる数字でございますが、もとより、個別の具体的な事件における裁判所の判断いかんによるものでございますので、確たる数字を申し上げることは困難でございますけれども、まず、平成二十四年における現行法における国選付添人制度の対象事件というものは約六百件でございます。
もとより、どの程度に検察官関与がなされるかは、個別具体の事件における裁判所の判断、裁判所によってこれは決められるものでございますので、そういった裁判所の判断いかんによるものであります上に、現行法の、現在の運用として検察官関与がなされた事件を見ますと、これは年に九件という数字から、また年二十六件という非常に低い数字でありますが、この年ごとの件数もまちまちでございます。
日本の隣にはいまだに休戦状態にある国がある、いつでも戦争が再開できる状況に、指導者の判断いかんによっては起こり得るというところにいる現実を我々は常に脅威として感じているわけであります。
○仲野大臣政務官 昨年策定されました食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画においても、食料自給率の向上はＴＰＰ協定交渉参加の判断いかんにかかわらず進めていくべき課題との考えのもと、この基本計画に基づく食料自給率目標五〇％達成を目指し、高いレベルの経済連携と両立し得る持続可能な農林漁業を実現する旨を明記しており、戸別所得補償制度や六次産業化などのさまざまな施策を複合的に推進してまいりたいと思っております
○国務大臣（枝野幸男君） これ、実は原子力損害賠償支援機構を担当する特命大臣と経済産業大臣とを併任しておりますので、なかなか立場が難しいんですが、総合特別事業計画においては、中期的にしっかりとした経営合理化の視点が約束されているのかどうかということを踏まえて、もし値上げが経営計画の中に入っている場合においてそれを認可できるかどうか判断いたしますが、その原子力損害賠償支援機構担当大臣としての判断いかんにかかわらず
我が国の農業は、所得の減少、担い手不足、そして高齢化といった厳しい状況に直面をしており、ＴＰＰ交渉参加の判断いかんにかかわらず、その再生は待ったなしの課題でございます。
我が国の農林漁業の再生は、ＴＰＰ交渉参加の判断いかんにかかわらず、待ったなしの課題であり、さきに決定した我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画に基づき、競争力強化、体質強化、地域振興を五年間で集中展開をしてまいります。
農業再生については、ＴＰＰ交渉参加の判断いかんにかかわらず、進めていくべき課題であります。こうした認識のもと、先ほども申し上げた基本方針・行動計画に基づき、農地集積の加速化、青年新規就農の増大や六次産業化の推進、再生可能エネルギーの供給促進などの戦略を五年間で集中展開してまいります。
ＴＰＰ交渉参加の判断いかんにかかわらず、我が国の農林漁業の再生は待ったなしの課題であります。こうした認識のもと、さきに策定した我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画に基づき、政府全体の責任をもって、戸別所得補償制度の適切な推進、農地集積の加速化、青年新規就農の増大、六次産業化等の推進、再生可能エネルギーの供給促進などを五年間で集中展開してまいります。
我が国の農林漁業の再生は、ＴＰＰ交渉参加の判断いかんにかかわらず、待ったなしの課題であります。また、食料の安定供給の確保は国民に対する国家の基本的な責務であり、国内の農業生産の増大を通じて食料自給率の向上を図っていくことが必要であります。
今後とも、ＴＰＰ協定交渉への参加の判断いかんにかかわらず、戸別所得補償制度の本格実施、食の安全、安心の確保、六次産業化による活力ある農山漁村の再生を大きな柱として、農林漁業の競争力・体質強化、地域振興等に全力で取り組むことにより、高いレベルの経済連携と、農林漁業の再生や食料自給率の向上との両立を実現すること等が重要と考えています。
農業については、高齢化の進展等、その再生は待ったなしの課題であり、ＴＰＰ協定交渉への参加判断いかんにかかわらず進めていくべき課題であります。 このような認識のもと、十月二十五日、我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画を、私を本部長とする食と農林漁業の再生推進本部で決定いたしました。
食と農林漁業の再生というのは、今農水省からもお話ありましたように、ＴＰＰの参加交渉の判断いかんにかかわらず進めていくべきであるというものと加えて、沖縄振興は国の責務としてしっかりやらなければいけないという観点から、この度決められました我が国の食と農林漁業再生のための基本方針・行動計画に基づいて、内閣府においても、沖縄振興という立場から関係省や地元と密接に連携を取りながら適切に対処してまいりたいというふうに
これは、我が国の食と農林漁業の再生は待ったなしの状況でありますが、ＴＰＰの交渉参加の判断いかんにかかわらず進めていく課題でありまして、別な判断でいたしておるわけでございます。
また、国内的な救済措置を尽くしたときということの判断いかんによりましては、まだ現在我が国の裁判所に係属している最中の事件につきましても見解等が出され得るものとも承知しているところでございまして、そのような場合には、その係属中の裁判との関係におきまして、この見解等をどのように取り扱うべきかという問題も生じると考えられます。
逮捕後も長時間警察の留置場に身柄を拘束されて、取り調べも長時間で、代用監獄というのは世界じゅう例がないと聞いています、あるいは取り調べが可視化されていない、かなり強圧的な取り調べが行われているという映画を見ましたとか、あるいは志布志事件など具体的な例を挙げた場合に、この方は信用していないということをここで語るわけなんですけれども、刑事局長、前回も聞きましたけれども、こういう方は、これは個々の検察官の判断いかんですが
そういう判断いかんによっては、当然償うことのできない損害というふうに解釈される余地もあるわけでございますので、今後のまた事例を柔軟に解釈していく問題であろうというふうに考えております。
そこで、やはりそれは、私は一つの監査法人の手心次第でという言葉をあえて使いましたが、監査法人の判断いかんで一つの大きな銀行の将来見通しが変わってしまう。結果についてはそのようなことはあろうが、その過程が見えなければ国民は納得できないと、過程の透明性を求めているわけです。